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| 2017年1月13日 読売新聞より抜粋 |
本日、国土交通省より次のニュースがリリースされました。
中古購入４０歳未満、住宅改修最大６５万円補助
国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で６５万円を補助する新たな制度を作り、２月にも申請の受け付けを始める。
補助対象を４０歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。
対象となるのは、中古住宅を購入した４０歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション（住宅診断）」を受けることなどが条件だ。
住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で５０万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに１５万円が上乗せされる。
補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。同省は１万戸以上の利用を見込んでいる。
讀賣新聞ニュースより抜粋
(株)ディレクタは、省エネをはじめ耐震補強を含めたリフォーム事業も、経験豊富な得意分野です。
特に、今後の将来を担う若い方々をどんどん支援する政策も、賛同し歓迎します！
ぜひ、自分と家族だけのマイホームを実現したい方がおりましたら、お気軽にご相談ください！
